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貴社を守るための支援内容
クライアント様に対して人事労務診断（コンプライアンス・チェック）を実施させていただき、現状の問題点を把握し、改善策を練り提案しています。社会保険労務士法人の特長を生かし、弊法人にて労務監査を実施することで人事・労務分野のコンプライアンスへの対応も充実。以下に支援内容の一部をご紹介します。
就業規則などの整備・運用支援
IPO実現のためには、従業員とのトラブルは避けなければなりません。しっかりとした就業規則を作り込み、労務トラブルを未然に回避する支援をします。
労働時間の適正管理・運用支援
時間外・休日労働に関する協定を遵守し、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入など、運用のアドバイスを行います。
賃金（残業代）の適正な整備・運用支援
残業代の未払いや時間外労働、休日出勤に関する割増賃金など、賃金制度に不備がないかのチェックと、適正な整備と運用を支援します。
管理監督者の適正範囲の整備・運用支援
近年、コンビニ店長に対する残業代未払いなどの問題から、厚生労働省では管理監督者の適正範囲に対する意識が高まってきています。IPO前に問題が取りざたされないよう、管理監督者の適正範囲などを明確に整備します。
安全衛生管理体制の整備
業務事故や疾病の危険を取り除くために、安全衛生教育を適切に実施します。近年では従業員の心身の健康問題がクローズアップされるなど、健康に対する意識が高まっています。弊法人では、健康障害を防ぐための健康診断実施の徹底、メンタルヘルスへの対策などもサポートします。
労働保険・社会保険の適正加入・適正運用
労災保険、雇用保険、社会保険への加入と運用ができているかどうかをきちんとチェックし、IPOの際に指摘されることがないよう徹底します。
労働者派遣事業と業務請負業の適切な判断
業務実態が「請負」と認められる場合には、その所得は「事業所得」になり、「労働者派遣」とみなされる場合には、「給与所得」として判断されます。こういった派遣事業と請負業の区別に関しても細かく決まっているため、適切な判別がなされているかどうかを、しっかりとチェックします。
人事・労務管理に関するサポート
弊法人では、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入、運用のアドバイスや、契約期間や解雇に伴うトラブルを防ぐノウハウの共有など、人事・労務管理に関するサポートも行っています。
企業に関わる法律は多種多様であり、さらに毎年重要な法改正が行われています。労働基準法をはじめ多くの法律は弱者である労働者側を守るためのもの。もし、労働者が不利益を被った場合は、企業として「法律を知らなかった」だけでは済まされません。そうならないためにも、弊法人がしっかりと人事・労務管理に関するサポートを行います。
社会保険労務士法人JPNは、人事・労務のプロとしての豊富な知識とこれまでの経験を生かし、IPO支援（新規上場支援）を行っています。金融市場からの資金調達がスムーズになる、知名度が高まることで企業の信頼性が増すといった、IPO取得・新規上場によって得られるメリットをもたらすサポートをさせていただきます。
また、企業に関わる法律がランダムに改正されているなか、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入・運用のアドバイスや、契約期間や解雇に伴うトラブルを防ぐノウハウの共有など、人事・労務管理に関するサポートも行っています。
整備された体制づくりと企業様の発展、そして何よりIPO実現に向けてご一緒に尽力させていただきます。新規上場をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
