社会保険労務のプロとしての知識と経験を生かし、信頼いただけるIPO支援を行っています。

IPO実現のためには、従業員とのトラブルは避けなければなりません。しっかりとした就業規則を作り込み、労務トラブルを未然に回避する支援をします。

時間外・休日労働に関する協定を遵守し、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入など、運用のアドバイスを行います。

残業代の未払いや時間外労働、休日出勤に関する割増賃金など、賃金制度に不備がないかのチェックと、適正な整備と運用を支援します。

近年、コンビニ店長に対する残業代未払いなどの問題から、厚生労働省では管理監督者の適正範囲に対する意識が高まってきています。IPO前に問題が取りざたされないよう、管理監督者の適正範囲などを明確に整備します。

業務事故や疾病の危険を取り除くために、安全衛生教育を適切に実施します。近年では従業員の心身の健康問題がクローズアップされるなど、健康に対する意識が高まっています。弊事務所では、健康障害を防ぐための健康診断実施の徹底、メンタルヘルスへの対策などもサポートします。

労災保険、雇用保険、社会保険への加入と運用ができているかどうかをきちんとチェックし、IPOの際に指摘されることがないよう徹底します。

業務実態が「請負」と認められる場合には、その所得は「事業所得」になり、「労働者派遣」とみなされる場合には、「給与所得」として判断されます。こういった派遣事業と請負業の区別に関しても細かく決まっているため、適切な判別がなされているかどうかを、しっかりとチェックします。